損害額,算定

2.休業損害

(1)有職者

現実に収入の減少があった場合に限り、休業損害が認められます。

ただし、収入の減少がなくても、年次有給休暇を使用した場合は、休業損害として認められます。

a.給与所得者(過去3か月間の月例給与等)/90日x認定休業日数

とする

a-1過去3か月間の月例給与等は、原則として休業損害証明書における過去3か月の月例給与の合計額(本給および付加給)とする

a-2本給および付加給(解禁手当、残業手当)のほか、賞与等についても、現実に生じた収入の減少であれば認められます。

なお、将来生ずべき収入源(たとえば、賞与額の減少など)は、原則として認められません。

a-3日給者(日雇労働者およびパートタイマーなど)

休業による現実の減収額が認められます。

(日給x過去3か月間の就労日数)/90日間x休んだ期間の日数

または、

(過去3か月間の総収入額)/90日x休んだ期間の日数

a-4個人事業者(商・工・鉱業者、農林漁業者など)

a-4-1次の算式により減収額が認められます。

(過去1か年間の収入額−必要経費)x本人寄与率/365日x認定休業日数


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