損害額,算定

算定の基礎

自動車事故における被害者側の事情は、ひとつとして同じものはありません。

しかし、個々の被害者について、損害額の算定方法や項目が異なるのでは、解決がなかなか進まないだけでなく、不公正が生じることにもなります。

そこで、裁判所などが、損害額の算定方法や項目について、ほぼ統一された形で認められている方法や項目について、判例を基礎として支払い基準を設け、これを保険会社の統一基準とし、損害額の算定を行っています。

傷害

傷害事故の場合の損害項目としては、以下のものが挙げられます。(自賠責保険の損害算定と、項目・学ともにほぼ同様です)

1.積極損害

(1)救助捜索費

(2)治療関係費

(3)その他の費用

2.休業損害

3.慰謝料

1+2+3=総損害額

1.積極損害

(1)救助捜索費

被害者を救助または捜索するための費用。

たとえば谷間に落ちた被害者を引き上げるために要した費用など、妥当な実費が認められます。

(2)治療関係費

a.応急手当費

現場付近の家屋で、被害者の応急手当をおこなった場合の、畳・ふとんの汚損のために支出した費用など、緊急欠くことのできない必要かつ妥当な実費が認められます。

b.運送費

事故発生場所から医療機関までの護送のために要した必要かつ妥当な実費が認められます。

c.治療費

初診料、投薬料、手術料、処置料、検査料など必要かつ妥当な実費が認められます。

d.入院料

その地域における普通室程度の入院料実費が認められます。

原則として個室使用は認められません。

e.通院費、転院費、退院費

電車、バスなどの公共交通機関の実費が認められます。

なお、下肢の骨折などでタクシーを使用することがやむを得ないと認められる場合には、その実費が認められます。

f.看護料

原則として、医師がその療養上必要と認めた場合に限り、以下によります。

f-1看護婦等が看護した場合

看護婦等(正規の免許を有する看護婦、准看護婦、看護士、准看護師)の料金(食費を含む)

f-2厚生労働大臣の許可を受けた家政婦会の紹介による家政婦が看護した場合

厚生労働大臣の許可を受けた家政婦会の料金(食費を含む)

f-3近親者等が看護した場合

f-3-1入院看護をした場合は、1日につき4000円

f-3-2医師の指示により入院看護にかえて自宅看護をした場合は、1日につき2000円

f-3-3被害者が幼児または、歩行困難な者で、年齢、障害の部位、程度等により、通院に付き添いが必要と認められる場合は、1日に月2000円。

ただし、立証資料等により、上記の金額を超えることが明らかな場合は、被害者の年齢、障害の部位・程度、看護状況等を勘案して、社会通念上必要かつ妥当な実費。


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